豊橋市議会 2022-12-06 12月06日－02号
希望出生率1.8の実現に向け、少子化社会対策大綱等に基づき、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見いだせるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により希望する時期に結婚ができ、かつ希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会をつくるを基本目標としています。
希望出生率1.8の実現に向け、少子化社会対策大綱等に基づき、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見いだせるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により希望する時期に結婚ができ、かつ希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会をつくるを基本目標としています。
国も平成１６年、少子化社会対策基本法に基づき、大綱を作成し、施策の指針で行動し、また、こども家庭庁を令和５年４月１日に設置予定です。基本理念は家庭が基盤で親の成長を支援しつつ、妊娠前から出産・子育て・教育期・青年期の一連の成長過程に良質かつ適切な環境を提供し、持続可能な社会の実現に参画できるよう支援し、子どもや若者が円滑に社会生活を送ることになるまで伴走。
国も平成１６年、少子化社会対策基本法に基づき、大綱を作成し、施策の指針で行動し、また、こども家庭庁を令和５年４月１日に設置予定です。基本理念は家庭が基盤で親の成長を支援しつつ、妊娠前から出産・子育て・教育期・青年期の一連の成長過程に良質かつ適切な環境を提供し、持続可能な社会の実現に参画できるよう支援し、子どもや若者が円滑に社会生活を送ることになるまで伴走。
子どもと未来」では、少子化社会において「子育てに係る負担を軽減し、安心して子どもを生み、育てることができる環境を構築するなど、子ども一人ひとりの成長を社会全体で支えていくことが求められている」と示され、こちらも大いに賛同するところです。 来年度事業では、取り残されている子供がいないか、全ての子供たちの成長を社会全体で支えるものになっているか検証します。
超少子化社会で630人の子供たちを対象外とするための法改正、システム改修には反対ですが、今補正予算全体に反対するものではありません。 ただし、今回の改修で注意しておかなければならないことは、今年度の児童手当法の改正において、所得制限を１回超えた時点で資格停止ではなく、資格喪失という扱いになり、年収が下がったときは本人が気づき、申請しなければ児童手当を受け取ることができなくなりました。
昨今進む少子化社会に対応する児童遊園について、将来を見越した取組が求められてきていると考えます。そこで、本市の計画、市民の皆様の意向等々を述べさせていただきます。
昨年5月に閣議決定された第4次少子化社会対策大綱に明記された、若い世代が希望どおりの人数の子どもを持てる希望出生率1.8の実現へ政府は一段と強い決意で取り組むべきと感じています。まずは、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備や子育てに関する経済的支援、教育費負担の軽減なども強く求め、大綱に盛り込まれた施策を着実に進めていきたいところであります。
これは、厚生労働省が令和2年に出した少子化社会対策白書から持ってきた図であります。夫の休日の家事・育児時間別に見た第2子以降の出生の状況であります。この図の下から2番目、これが休日4時間以上の場合、一番下が休日6時間以上の場合です。4時間以上の場合はほぼ8割、6時間以上休日に家事・育児に参加している場合は、9割程度の家庭が第2子以降を出産しているということがよく分かります。
ＡＩの進化並びに社会状況の変化とともに、子供たちが身体的に発達し思春期の迎えが早まる一方、少子化社会に変化はありません。そんな昨今、国民のニーズは多様化し、児童・生徒の課題も多様化、複雑化しています。それに対応する多様化、及び弾力的で創意工夫を生かした特色ある教育が求められてきています。
でも、新型コロナウイルスだからこういうことをやってほしいんじゃなくて、今少子高齢化、少子化社会が進んでいるもんでこういうことをやってほしい、そういうふうでもよかったんじゃないのかなという、請願のつくり方が。そんなふうでまず感じています。
出生率については、2003年に少子化社会対策基本法が施行されてから、上昇傾向が続いていましたが、2016年から4年連続での低下となっております。 この結果については、税金や社会保障費の国民負担率の違いもあるため、単純に比較はできませんが、フランス、スウェーデン、ドイツなど、出生率を回復した欧州諸国と比べ、とても残念な結果と言わざるを得ません。
御質問の１番目、人口減少に伴う少子化対策についてでございますが、国においては、人口減少を大きな社会問題と捉え、少子化に総合的かつ長期的に対処するための指針として作成した少子化社会対策大綱に基づき、様々な施策を推進しているところであります。
今後、超高齢・少子化社会が進むと、福祉費は急増する一方、納税者が急減するので、長期的には安定的な税収の確保のための財政計画と非常時に備えた一定額の手持ち資金、財政調整基金が必要不可欠になります。 令和２年６月時点での財政調整基金が４億2,400万円、これは７月29日の中日新聞で、周辺団体と比較し極端に少ないと報道されてしまいました。これで大規模災害に対応できるか、本当に心配されます。
国におきまして、本年５月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱では、男性職員の育児休業取得率の目標値として、2025年で30％となっております。 本町におきましては、令和３年度から令和７年度までを計画年度とします次期特定事業主行動計画を今年度中に策定することとしており、詳細内容は決定しておりません。
令和２年５月に閣議決定されました国の少子化社会対策大綱では、男性の育児休業取得率の令和７年の目標数値が３０％であること、また、今後示される予定であります第５次男女共同参画基本計画の内容等を参考に目標値を設定する予定でございます。 以上でございます。
◎牧野健康福祉部長 現時点で、新たな軽減制度の実施は予定しておりませんが、子どもの均等割軽減につきましては、これまでも全国知事会等から国へ要望を出しており、今年の５月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱において、子どもの数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援を着実に実施することが明記されました。
一方、国は、今年の５月に少子化社会対策大綱を閣議決定し、調査研究等を通じて不妊治療に関する実態把握を行うとともに、男女問わず不妊に悩む方への支援に取り組む方向性を示しました。
１、少子化社会、超高齢社会の到来、２、人生100年時代の突入、３、技術革新と多様な働き方の出現、４、広域交流、世界交流の拡大、５、価値観の変化とライフスタイルの多様化、６、変わりゆく地域コミュニティへの対応、７、安全安心意識の高まりです。 そして、この社会変化の中で持続可能な自治体経営を進めるための指針として、次の４点を掲げました。
これからの超高齢化社会、少子化社会において、男女共同参画社会の実現はシニア世代の皆さんにも現役世代の皆さんにとっても、これからの住みやすい社会づくりにはとても重要なことです。 そこで、町長の考えを伺いたいと思います。 括弧の項目で２項目、そして（２）はア、イ、ウ、そしてウには細かくありますけれども、順次質問をさせていただきたいと思います。
まさに少子化社会と言われる今日でございます。未来を託す子供たちが身も心も健全にしてたくましく育て上げていくこの大きなテーマ、まさに国家的な課題でございます。しかしながら、阻害する子供たちに対する虐待、この行為は後を絶たないこの現代社会におきまして、果敢に北名古屋市議会が立ち向かっていただく。